会社を設立・起業したい

ランクアップでは、会社設立に係わる全てに対応できる税理士をご紹介いたします。

会社の設立は定款の作成や設立登記、税務署等への届出など複雑多岐にわたります。
ランクアップが紹介する税理士は、数多くの会社設立や起業支援の経験、実績があります。設立手続きの全てそして資金調達から経営計画作成支援までお客様を幅広く支援します。安心してお任せ下さい。

会社設立に関する主な業務

株式会社を設立するには発起設立と募集設立の二つがあります。
一般的には発行する株式を、すべて発起人が引き受けて設立する発起設立が多いようです。

会社法の改正によりこれまで株式会社１０００万円以上、有限会社３００万円のような資本金は不要となり資本金１円の株式会社が可能になりました。資本金は低資本でも会社は設立出来る様になりましたが、手続きなどはやはりかなり手間がかかるのは変わり有りません。

会社設立にあたり必要な手続などわからなく迷われて時間がどんどんとたってしまうより税理士にご相談してみてはいかがでしょうか、資金運用の仕方などいろいろなアドバイスをして頂けます。

会社設立から登記申請までの大まかな流れ

会社の商号・本店所在地・事業目的・発起人・資本金額・営業年度などの決定

発起人印鑑証明を用意・会社の代表印の作成

定款の作成・認証

定款を作成し公証人役場にて承認を受けましょう。印紙代４万円が必要になります。（電子定款認証を受ければ印紙代４万円が不要となります）その他、認証費用５万円・謄本交付手数料が必要となります。

資本金を口座に振り込む

定款認証が終了しましたら資本金を発起人代表者の個人の口座に資本金を振り込みます。

議事録・調査報告書などの作成

振込証明書・資本金の額の計上に関する書類を作成する、現物出資がある場合は調査報告書を作成する。

法務局にて設立登記の申請

登録免許税が必要になります。

登記完了

登記終了後、登記簿謄本・印鑑カード・印鑑証明の取得をします。

各種官公庁への届出提出

その後、税務署・社会保険事務所・労働基準監督署などに届出提出

登記までにいろいろな手続きをおこなわなくてはなりません、登記手続きのできる
会計士にご相談してみてはいかがでしょう、短時間で税務相談から登記までおこなってもらえます。

会社の登記終了後にもいろいろな書類の提出をしなくてはいけません。
何を何処に提出すればいいのかもわからない方が多いと思います。
簡単に表記してみました。

都税事務所・東京２３区以外の都道府県

・事業開始等申告書
・法人設立届出

市町村

・事業開始等申告書
・法人設立届出

税務署

・法人設立届出
・青色申告承認申請書
・源泉所得の納期の特例の承認に関する申請書（納特含む）
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・有価証券の評価方法の届出
・個人事業の開業廃業届出書
・法人（設立時）の事業概況書
・消費税の新説法人に該当する旨の届出書
・消費税簡易課税制度選択届出書

届出には添付書類なども必要になってきます。
登記後に税務署等の届出を出すことをしらなかった方も結構おられます。
頭をかかえているより税理士にご相談してみてはいかがでしょうか、きっとすぐに解決して頂けます。