税理士を変更したい

過去のお問い合わせの中では、「電話の対応が悪く、折り返しの電話が遅い。 質問してもすぐに返答をもらえず、回答に時間がかかり過ぎ。」 「メールを送ってもレスポンスに数日もかかってしまう。 依頼した対応が遅かった為、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまった。」等々、 対応の遅さに不満が多い現実があります。
サービスを提供するという意識を持ち、お客様目線で対応できる税理士をご紹介いたします。

契約当初は、「記帳代行から依頼していたがその後、経理担当者を雇い、自計化したにもかかわらず、顧問料はそのまま。」 「毎月訪問の契約をしたのに、いつのまにか、決算前の訪問だけになってしまったのに顧問料は変わらない。」 顧問料が適正でないと感じている経営者がご相談されてきます。 「顧問料が高い」と感じるのは支払っている顧問料に対して、見合ったサービスを受けていない状態なのです。依頼している業務が適正価格なのか、疑問がありましたらご相談ください。最近では、かなり安値の顧問料の税理士事務所もございます。安かろう、悪かろうでは、もちろんいけませんので、サービス内容を確認し、検討しましょう。セカンドオピニオンという方法も考えられます。

税務調査が入った際「こちらの主張を全くしてくれず、税務署の言いなりだった。」 「全く、どっちの味方だかわからない。」と、ご相談される経営者の方もいらっしゃいます。税務調査における税理士の返答や対応によっては調査の進行、結果に大きな影響を及ぼします。 弊社、登録税理士は税務調査の際、お客様の為に最善を尽くし、税務調査官の指摘に正しい見解で対応する、また日頃から、税務調査がいつ入っても問題を指摘されない帳簿、税務処理のアドバイスができます。税務調査の多くの経験を持ち、経営者（納税者）サイドで、税務署に交渉する税理士をご紹介いたします。

「会計処理はきっちりとやってくれるが、節税に関するアドバイスが全くない。」 「節税と言ったら、保険の提案しかしない。」税制改正により、新しい節税が可能であったり、また逆に節税対策として使えなくなる手法もあります。このように、節税対策には数多くの方法があり変化していきます。お客様のご要望応えるため、短期的な節税だけではなく、中期、長期にわたって本当にお客様がメリットを得られるような節税の提案ができる税理士をご紹介いたします。

高圧的な態度、横柄な態度で、話を聞いてくれない。専門用語ばかり並べられて理解できない。先代からの高齢の先生なので自分とは話がかみ合わない等々、結構、相性のご相談は多いものです。税理士と顧問契約を結べば、通常、長いお付き合いになるものです。長いお付き合いをしていく上で、税理士との相性は重要なポイントです。気軽に相談できる、親身になって向かい合ってくれる税理士をご紹介いたします。知人の紹介が必ずしも、あなたと相性の良い税理士とは限りません。弊社ではお客様のヒアリングの後、ご面談いただき、納得された上でご契約いただく流れです。もちろん、ご納得されるまで何人でもご紹介いたします。

税理士の平均年齢は約６０歳と言われています。一般の会社員と比較すると定年くらいの年齢です。なぜこのように平均年齢が高いのでしょう？その理由は、税理士資格には更新制度がなく、一度、税理士資格を取れば、廃業するまでは、税理士のいられるのです。また、税務署を長年勤め上げると税務署OBが税理士として開業できるのです。このようなことが税理士の平均年齢を上げている要因になっているのです。決して高齢がいけないと言っているのではありません。高齢の先生に関するご相談なかでは、最新の税制改正について分かっていない、教えてくれない、パソコンやメールのやり取りができない、自分の業種について理解してもらえない、いつも上から目線で話される等々。ご不満やご心配が多いのです。弊社がご紹介する税理士は、フットワークよく、気軽に話せる、経営アドバイスもできる、若手の税理士をご紹介いたします。また、５０歳代以上の柔軟な考えの税理士もご紹介できます。サービス業という意識を持ったお客様目線の税理士をご紹介いたします。