確定申告書を提出した後で計算誤りなど申告内容に間違いがあることに気付いた場合は、申告内容を訂正することができます。

確定申告の内容が間違っていた場合の手続きについては、国税庁のホームページに記載がありますので、ご参照ください。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/07.htm#q23

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h24/Apr/01.htm

 (2)  振替納税をご利用されている皆様へ

平成23年分確定申告の振替納付日は次のとおりです。前日までに預貯金残高をご確認ください。

所得税／平成24年4月20日(金)

個人事業者の消費税及び地方消費税／平成24年4月25日(水)

国税庁のホームページにも記載がありますので、ご参照ください。

 →　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/10.htm#q37

 →　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h24/Apr/02.htm

 (3)  保険年金に係る特別還付金の手続について

遺族の方が受給している相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いについては、最高裁判決により、平成22年10月に変更されています。

平成12年分から平成18年分の各年分について、該当する年金を受給されていた方については、所得税が納めすぎとなっている場合がありますので、必要なお手続きをすると、所得税額に相当する額（特別還付金）が支給されます。

保険年金に係る特別還付金の手続については、国税庁のホームページに記載がありますので、ご参照ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h24/Apr/04.htm

相続等に係る生命保険契約等に基づく年金を受給されている方へ

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/index.htm

 (4)  税務大学校第2回特別セミナーのご案内について

税務大学校和光校舎（埼玉県和光市）では、来る6月6日（水）及び7日（木）に、税務大学校第2回特別セミナー（無料）が開催されます。この特別セミナーでは、「最近の経済情勢と税制について」（講師：東京国税局調査審理課長）、「従業員持株会の課税関係について」（講師：税務大学校研究部教授）、「中国等新興国における二重課税問題解決の可能性」（講師：国税庁国際業務課長）、「加算税の免除要件」（講師：税務大学校研究部教育官）をテーマとした4講座が予定されています。

詳しい講座内容や申込方法は、下記の国税庁ホームページをご覧ください。

税務大学校第２回特別セミナーのご案内

http://www.nta.go.jp/ntc/koza/index.htm

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中小企業がBCPを策定することは、災害に対して強くなるだけではなく日常の業務においてもメリットがあります。

①    災害に強い企業になる

BCPは従業員の安全を守る。中核事業を守る。顧客の信用を守る。大きくは、「３つの守る」のための策定です。BCPの策定によって企業が災害から早期復旧するための方法、手段を手に入れることができます。

②    日頃から顧客等ｎ取引先の信用が高まる

BCP策定企業は、信用のおける企業と認識され、顧客等取引先からの信用が高まります。大企業の中には取引先に対し、BCP策定を要請する企業もあります。

③    従業員や協力会社等との連帯が強化される

BCPは従業員、協力会社等が一つになって取り組むこととなります。経営者の企業を守るという姿勢を示すことができ、従業員の安心感を生みだし、協力会社等の関係を強化することにつながります。

④    優遇金利での融資を受けられる

BCP策定企業は防災対策を行うことについて、その費用を優遇金利で融資を受けることができます。これについては、政府系中小企業金融機関、民間金融機関に一部で取り扱っています。

⑤    中長期の経営戦略を検討する機会になる

　BCPの策定は優先すべき中核事業の絞り込み、経営資源の弱点の抽出、顧客や協力会社等との関係を再構築する等の経営戦略を検討する機会になります。

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BCPは、一度策定すればよいというものではなく、策定したBCPを顧客等取引先や従業員に説明し、理解してもらうことが重要です。

①    顧客等取引先とあらかじめ協議する

・顧客等取引先の信用を守るためには、相互の思い違いが無いことが重要です。

・中核事業や目標復旧時間について顧客等取引先の了承が得られるよう相談し、取り決

　めておきます。

・災害時、顧客等取引先との電話等が使えない場合の緊急連絡方法や相互の要員応援等　

　について決めておく。

②    従業員との話し合い

・災害時では、従業員に安全に行動してもらうことが大前提です。従業員が会社のため　

　に迅速に駆けつけてくれるかも問題です。

③    継続的に改善

・最初は完璧なBCPでなくてもよい。会社の規模、身の丈にあった使えるBCPという

　ことが重要です。

・訓練や定期的に見直しを行い、BCPを改善を継続していくことが重要です。

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昨年、ご案内いたしました、東京都と中小企業振興公社が主催の学生が企画したビジネスプランを競う「学生起業家選手権」の決勝大会が２月５日行われ、エントリー総数２６８組の中から優勝賞が決まりました。

優秀賞受賞プラン

●「福祉・メンタルヘルスを目的とする対孤独用コミュニケーションロボット」

　早稲田大学　代表者　吉藤健太朗さん

●リディラバ－みんなが社会問題をツアーにして発信し共有するプラットフォーム－

　東京大学大学院　代表者　安部敏樹さん

●tetol～GPSとスマートフォンを利用したソーシャル助け合いプラットフォーム～

　大分大学　代表者　永田悠介さん

優秀賞受賞者に対してのフォロー

１．創業サポートプラン（受賞者育成方針）作成

２．（公財）東京都中小企業振興公社による操業サポート実施

３．ビジネスプラン審査（企業の最終決定）を経て会社設立後は創業資金１００万円助成

４．会社立ち上げ後も（公財）東京都中小企業振興公社による経営支援等フォローアップを実施

学生発の優れたベンチャー企業で日本を元気付けてほしいものです。

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平成23年分確定申告の相談・申告書の受付が始まります。

所得税

平成24年２月16日（木）～平成24年３月15日（木）

個人事業者の消費税及び地方消費税

平成24年１月４日（水）～平成24年４月２日（月）

贈与税

平成24年２月１日（水）～平成24年３月15日（木）

※所得税の還付申告は、２月15日以前でも行うことができます。

※平成23年分確定申告に係る納税の期限は、それぞれの申告期間の末日です。

なお、振替納税をご利用の場合、所得税の振替日は４月20日(金)、消費税及び地方消費税の振替日は４月25日(水)です。

国税庁が下記の情報を掲載しておりますので、ご参照ください。

○平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告について

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/shinkoku/shotoku_shohi_zoyo.pdf

○一部の税務署では、２月19日と26日の日曜日に限り、確定申告の相談や申告書の受付を行います。

なお、税務署は、通常、土・日・祝日は閉庁しております。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm

○国税還付金の受取は口座振込をご利用ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/koza-furikomi.pdf

○税務職員を装った「振り込め詐欺」にご注意ください

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/attention.htm

○所得税の確定申告書は自分で作成してお早めに

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h24/Feb/01.htm

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災害時、経営者が事業継続、早期復旧への行動を行わなければ、廃業への道を辿ってしまいます。災害時に、計画的に行動できるように、BCPを策定しておくことが重要です。

①中核事業の特定

・いくつかの事業の中で、緊急時に優先して継続・早期復旧すべき中核事業の特定する。

・災害時では、人材、設備、原材料、資金、情報などの利用できるものが制限される。中核事業へ限られた

　資源を傾注することが存続への道です。

・最優先な顧客、利益が大きい事業、今後伸びが期待できる事業など、総合的に判断し、中核事業を

　選択しておく。

②復旧の目標時間を定める

・災害時に中核事業を復旧するための目標時間を定める。

・目標を定めることで、実現に向けての事前対策を進め、緊急時の計画的な行動を促進する。　　

・顧客との取引を維持するためには、会社の財務が破綻しないためには、いつまで復旧するか定める。　

③事前対策や代替策の用意

・中核事業の継続をするための資源（人材、設備、原材料、資金、情報）について災害時にでも、利用できるに

　事前対策をたて、代替策を用意する。　　　　

・復旧時間の目標を達成するため、効果がありそうなものから進める。協力会社に代替生産を依頼する。

　取引先に応援要員を依頼する。調達先を２ヶ所以上確保しておく。データのバックアップを取っておく。　　　　　　　

　などの対策を用意しておく。

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災害時に、お客様や従業員の安全を守ることが最優先ですが、会社を守るためにBCPは必要です。

・災害が多い我が国日本は、いつどこでも災害がおこりえる。

・直接の災害に限らず間接的、風評被害も起こりえる。

・復旧の遅れが企業の存続に関わる事態になりえる。（倒産や従業員の解雇）

BCP策定で事業・雇用を守る

中小企業においてBCPは必要か

中小企業の事業が止まれば地域経済に影響を及ぼす

●被害が甚大であれば、地域産業が大打撃

●中小企業の事業が止まれば雇用に影響する

●中小企業の事業が止まれば全国にも影響する

●サプライチェーンが分断される

これからは取引先からBCP策定を求められる可能性がでてくるかもしれません。

取引先のBCPに関する関心度合い　2010年調査

・取引先がBCPを持つことが必要と考える　　　86.9%

・取引先がBCPを持つことを要請している　　　13.9%

・取引先にBCPの有効性を確認している　　　　15.1%

※インターリスク総研による上場企業420社アンケート（2010年７~8月）

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Business　Continuity　Plan（事業継続計画）

企業等が自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症などの緊急非常事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とする為、平常時に行うべき活動、緊急時においての事業継続のための方法、手段などを決めておく計画のことです。

「防災計画」と「BCP」の違い

防災計画・・・人的、物的被害を防ぎ、軽減することを目的

BCP・・・・・被災後の事業の継続、早期復旧を目指す

緊急事態は突然発生します。緊急時に倒産、事業縮小という状態にならないためにも、平常時からBCPを準備し、緊急時には、事業の継続、早期復旧を図る事が大事です。

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今回の税制改正大綱で、個人の給与所得控除の見直しがあります。現行では、給与所得の金額に対して5％～40％の給与所得控除が認められていますが、改正にともない、その年中の供与等の収入金額が1500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限が設けられる予定です。これにともない、源泉徴収税額表の見直し等も行われる予定です。この改正は、平成25年分以後の所得税及び平成26年度分以後の個人住民税について適用されることとされています。

役員退職金手当等に係る退職所得の課税方法の見直しが行われる予定です。現行では、勤続年数、退職時の役職に関わらず、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1が退職所得として課税する措置が行われていますが、改正により、勤続年数が5年以下の役員等については、2分の1優遇措置が廃止となります。この改正は平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用となります。

なお、ご案内しました内容は、あくまでも税制改正「大綱」の段階です。改正法案が国会で可決されるまでは、最終決定ではありません。

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昨年の12月10日、平成24年度の税制改正大綱が閣議決定されました。これが、平成24年度の税制改正法案の原案となります。中小企業関連及び個人の税制に関して、簡単にご案内します。

中小企業税制について

●中小企業投資促進税制の拡充　平成25年度末まで。

対象資産に製品の品質管理の向上に資する試験機器等を追加することと、デジタル複合機の範囲の見直しを行った上で、適用期間が2年延長となる。

中小企業が一定の設備投資やIT投資等を行った場合は、７％の税額控除または、30％の特別償却のいずれかを選択できる制度を2年延長する。

●中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金の特例の適用期限が平成25年度末までの2年延長とする。

・中小企業者等が30万円未満の減価償却資産の取得した場合、当該減価償却資産の合計額300万円を限度とし、全額損金算入（即時償却）を認める制度。

●交際費等の課税の特例

交際費等の損金不算入制度について、適用期限を2年延長するとともに、中小法人に係る損金算入の特例期限を平成25年度末までの2年延長とする。

・法人が支出した交際費は租税特別措置により、原則、損金不算入とされているが、中小企業（資本金1億円以下の法人）については、定額控除額（600万円）まで、交際費支出の90％相当額について損金算入が認める。

なお、ご案内しました内容は、あくまでも税制改正「大綱」の段階です。改正法案が国会で可決されるまでは、最終決定ではありません。

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