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　法人税法施行令

　　　第二章　退職年金等積立金に対する法人税（用語の意義）第百五十六条の二　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一　通常掛金額　当該厚生年金基金の加入員について、厚生年金 …
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　　　第三章　更正及び決定（事業の主宰者の特殊関係者の範囲）第百七十三条　法第百三十二条第一項第二号ロ（同族会社等の行為又は計算の否認）に規定する主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者及びこれら …
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　　第三編　外国法人の法人税　　　第一章　国内源泉所得（国内において行なう事業から生ずる所得）第百七十六条　国内及び国外の双方にわたつて事業を行なう法人については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる …
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　　　第二章　各事業年度の所得に対する法人税　　　　第一節　課税標準及び税額の計算（外国法人の有する支店その他事業を行なう一定の場所）第百八十五条　法第百四十一条第一号（外国法人に係る法人税の課税標準）に規定す …
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　　　　第二節　申告による還付（申告による還付）第百九十一条　法第百四十五条（外国法人に対する準用）において準用する法第二編第一章第三節第四款（内国法人の各事業年度の所得に対する法人税に係る還付）の規定の適用に …
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　　　第三章　退職年金等積立金に対する法人税（外国法人の退職年金等積立金額の計算）第百九十二条　外国法人の法第百四十五条の三（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金等積立金の額につき、同条 …
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　　　第四章　更正及び決定（更正及び決定）第百九十三条　法第百四十七条（外国法人に対する準用）において準用する法第百三十二条（同族会社等の行為又は計算の否認）又は第百三十四条（確定申告又は連結確定申告に係る更 …
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　　　附　則（施行期日）第一条　この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。（経過規定の原則）第二条　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人のこの政令の施行の …
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