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法人税法施行令


 法人税法施行令

第一編 総則 第一章 通則(第一条―第十四条の五)

  第一編 総則    第一章 通則 (定義) 第一条  この政令において「国内」、「国外」、「内国法人」、「外国法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人格のない社団等」、「普通法人」、「同族会社」、「被合併法人」、 …
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第一章の二 連結納税義務者(第十四条の六―第十四条の九)

   第一章の二 連結納税義務者 (連結法人の範囲) 第十四条の六  法第四条の二 各号列記以外の部分(連結納税義務者)に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一  投資信託及び投資法人に関する法律第二条第 …
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第二章 法人課税信託(第十四条の十)

   第二章 法人課税信託 (法人課税信託の併合又は分割等) 第十四条の十  信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託(信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項に …
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第二章の二 課税所得等の範囲等(第十四条の十一)

   第二章の二 課税所得等の範囲等 第十四条の十一  法第十条の三第一項 (課税所得の範囲の変更等の場合のこの法律の適用)に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一  第八十一条(国庫補助金等に係る特別勘 …
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第三章 所得の帰属に関する通則(第十五条)

   第三章 所得の帰属に関する通則 (信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属) 第十五条  法第十二条第二項 (信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属 …
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第四章 納税地(第十六条―第十八条)

   第四章 納税地 (特殊な場合の外国法人の納税地) 第十六条  法第十七条第三号 (外国法人の納税地)に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる場所とする。 一  法第十七条第一号 …
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第二編 内国法人の法人税 第一章 各事業年度の所得に対する法人税 第一節 各事業年度の所得の金額の計算  第一款 益金の額の計算 第一目 受取配当等(第十九条―第二十三条)

 第二編 内国法人の法人税    第一章 各事業年度の所得に対する法人税     第一節 各事業年度の所得の金額の計算      第一款 益金の額の計算       第一目 受取配当等 (証券投資信託の収益の分配のうち配 …
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第二目 資産の評価益(第二十四条・第二十四条の二)

     第二目 資産の評価益 (資産の評価益の計上ができる評価換え) 第二十四条  法第二十五条第二項 (資産の評価益の益金不算入等)に規定する政令で定める評価換えは、保険会社が保険業法第百十二条 (株式の評価の特例) …
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第三目 還付金等(第二十五条―第二十七条)

      第三目 還付金等 (外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの) 第二十五条  法第二十六条第三項 (還付金等の益金不算入)に規定する控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額が減額された部分 …
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第五目 減価償却資産の償却の方法(第四十八条―第五十三条)

      第五目 減価償却資産の償却の方法 (減価償却資産の償却の方法) 第四十八条  平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産(第六号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定す …
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