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法人税法
第一章 通則（第一条―第三条）
（趣旨） 第一条 この法律は、法人税について、納税義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律 …
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第二章 納税義務者
第四条 内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合又は第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定す …
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第二章の二 連結納税義務者
（連結納税義務者） 第四条の二 内国法人（普通法人又は協同組合等に限るものとし、次に掲げる法人を除く。）及び当該内国法人との間に当該内国法人による完全支配関係（連結除外法人（普通法人以外の法人、破産手続開始の決定を受けた …
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第二章の三 法人課税信託
（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用） 第四条の六 法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この章において同じ。）及び …
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第一節 課税所得等の範囲
（内国法人の課税所得の範囲） 第五条 内国法人に対しては、各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）の所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。 （連結法人の課税所得の範囲） 第六条 連結親法人に対して …
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第二節 課税所得の範囲の変更等
（課税所得の範囲の変更等の場合のこの法律の適用） 第十条の三 特定普通法人（一般社団法人若しくは一般財団法人又は医療法人のうち、普通法人であるものをいう。以下この条において同じ。）が公益法人等に該当することとなる場合には …
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第四章 所得の帰属に関する通則
（実質所得者課税の原則） 第十一条 資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属する …
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第五章 事業年度等
（事業年度の意義） 第十三条 この法律において「事業年度」とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（以下この章において「会計期間」という。）で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ず …
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