法人税法施行規則

法人税法及び法人税法施行令の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、法人税法施行細則（昭和二十二年大蔵省令第三十号）の全部を改正する省令を次のように定める。

　　第一編　総則　　　第一章　通則（定義）第一条　この省令において「国内」、「国外」、「内国法人」、「外国法人」、「公共法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人格のない社団等」、「普通法人」、「被合併法人」、 …
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　　第二章　公益法人等の範囲（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等）第二条　法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号。以下「令」という。）第二条第二項（公益法人等に該当する農業協同組合 …
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　　第二章の二　適格組織再編成（事業関連性の判定）第三条　法第二条第十二号の八イ又はロ（定義）に該当する合併以外の合併が次に掲げる要件のすべてに該当するものである場合には、当該合併に係る令第四条の三第四項（適格 …
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　　第三章　収益事業の範囲（住宅用土地の貸付業で収益事業に該当しないものの要件）第四条　令第五条第一項第五号ヘ（不動産貸付業）に規定する財務省令で定める要件は、同号ヘに規定する貸付業の貸付けの対価の額のうち、当 …
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　　　　　第四章　有価証券に準ずるものの範囲第八条の二の三　令第十一条第二号（有価証券に準ずるものの範囲）に規定する財務省令で定めるものは、銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第十二条第一号（金銭債権の …
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　　　第四章の二　信託の通則（特定受益証券発行信託）第八条の三　令第十四条の四第一項第四号（特定受益証券発行信託）に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一　金融商品取引法（昭和二十三年法律 …
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　　第五章　連結納税の承認申請等（連結納税の承認申請書等の記載事項）第八条の三の三　法第四条の三第一項（連結納税の承認の申請）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一　法第四条の三第一項の …
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　第二編　内国法人の法人税　　　第一章　各事業年度の所得に対する法人税　　　　第一節　各事業年度の所得の金額の計算　　　　　第一款　受取配当等（証券投資信託のうち信託財産を外貨建証券等に運用するものの範囲）第八 …
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　　　　第一款の二　資産の評価益（資産の評価益の益金算入に関する書類等）第八条の六　令第二十四条の二第一項第一号ロ（再生計画認可の決定に準ずる事実等）に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。一　令 …
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